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破産の申告を行っても公的な機関から親族に直に連絡がいくといったことはないでしょう。という訳ですから近親者に知れ渡らないように自己破産の手続きが可能だとも考えられます。ただし現実を見ると、自己破産を申し立てる際に公的機関から同居している親類の賃金を記した書面や銀行の通帳の写しなどという証明資料の提供を有無をいわさず求められるということがありますし借入先から家族や親類へ連絡がいくことがあり得ますので親族に秘密がばれないように自己破産ができるという保証はないといえます。確信犯的に隠匿してあとで知れ渡ってしまうことと比べれば恥を忍んで話して皆が一丸となって自己破産というものを試みる方が望ましいといえるでしょう。なお異なった場所に住む家族の人が、破産の申告を実行したことが発覚してしまうというようなことは取り敢えずのところ考えなくて良いと理解して間違いありません。夫または妻の支払義務を滅することを念頭に離婚を計画する早まったカップルもいるようですが実はたとえ婚姻関係を結んだ間柄だとしても基本的には自らが(連帯)保証人ではないということであれば民法の上では支払義務はないのです。一方で、(連帯)保証の名義人身を置いている際はたとえ離縁することを実行しても保証人としての責務に関しては残ってしまいますから法律上の支払い義務があると思われます。ゆえに婚姻関係の解消を実行したとしても法律上の支払い義務が失効するということは考えられません。そして、現実として消費者ローンが借入者の家族や親類に支払の督促に及ぶようなケースもありますが保証人あるいは連帯保証人を請け負っていないということであれば親と子供ないしは兄弟というような親族間の負債について借り主以外の家族に法的な支払い義務はまずないのです。そもそも、貸し手が支払義務背負っていない家族の方などに対して催促をすることは貸金業の規制法に関する金融庁の実務取り決め内で禁じられており支払催促のしかたにもよりますが貸金業の規制法の支払いにおける督促の規制にそむくことにもなります。したがって支払義務を請け負っていないにも関わらず借り手の近親者が支払いの催促を不当に受けてしまったというならば、金融会社に向け支払の督促を直ちにやめるよう通告する内容証明の郵便を送るべきでしょう。よく、債務者その人がとても可哀想だからと思ってしまったために借りた本人を除く家族や親族が借入金を代わりに請け負って支払うような話も聞きますが借り手本人が幸運に自立の心を忘れて何回も借金のトラブルを反復してしまうことが少なくありません。ですから、債務を負った本人の事情を考えたら冷たいかもしれませんが債務者本人の努力で債務を返させるか、そういったことが見込めないのであれば破産申立をやらせた方が債務を負った本人の更生を考える上では良いと思われるのです。

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